外国人採用コスト｜直接雇用と監理団体、実際どちらが安い？

日本の企業が海外からの採用ルートを比較するとき、多くの場合、初期の紹介手数料に注目しがちです。しかし、本当に見るべき数字はそこではありません。ルートごとの最大の違いは、労働者一人あたりに毎月発生する継続コストにあります。3〜5年の雇用期間で見れば、差がつくのはまさにこの部分です。

ここでは、2つの代表的なモデルを実際に比較してみます。

要点

エージェント経由(特定技能)のルートでは、労働者一人あたり毎月の支援委託費が継続的に発生します。直接雇用(技人国)のルートでは発生しません。
この月額費用は一般に一人あたり月2万〜3万円程度とされており、長期的にはこの一行が比較の決め手になります。
職務が技人国の要件を満たす場合、雇用期間全体で見ると直接雇用の方が大幅に安くなるのが通常です。

2つのモデル

エージェント/監理団体ルート。 特定技能(SSW)や技能実習・育成就労での採用に用いられます。特定技能では登録支援機関、技能実習・育成就労ルートでは監理団体という日本側の機関が継続的に関与し、労働者一人あたり毎月の費用が発生します。

直接雇用ルート。 技術・人文知識・国際業務(技人国)の専門人材の採用に用いられます。企業が本人を直接雇用するため、支援機関の関与はなく、義務的な月額支援費用もありません。通常は一度きりの紹介手数料と、一般的な入社手続きのコストのみです。

コストの所在

初期の紹介・斡旋手数料と、ビザ・在留資格認定証明書(COE)の申請は、どちらのルートでも発生します。違いが現れるのはその先です。特定技能ルートでは、技能試験・日本語試験の受験調整費用に加え、労働者一人あたり毎月の支援委託費が継続的に発生し、法定の届出・報告業務はその費用の中で登録支援機関が代行します。一方、技人国の直接雇用では、試験関連の費用も月額支援費用も発生せず、コンプライアンス報告は通常の雇用主としての義務の範囲にとどまります。

比較の決め手となるのは月額の支援委託費です。登録支援機関は、特定技能人材に対する法定支援の提供に対し、一般に一人あたり月2万〜3万円程度を請求しています(出入国在留管理庁は費用の開示を義務付けていますが金額自体は定めていないため、これは公定価格ではなく市場相場です)。重要なのはその構造です。毎月、全員分、在留資格を保有している限り発生し続けるコストだという点です。

5年間で計算してみる

月額支援費用を中間値の2万5,000円として計算すると:

年間:一人あたり30万円
5年間:一人あたり150万円
10名のチーム × 5年間:支援費用だけで1,500万円

これは紹介手数料、試験費用、ビザ費用を含まない金額です。技人国の直接雇用ルートでは、そもそも支援機関が構造上存在しないため、この費用は丸ごとゼロになります。

ただし、費用の安さだけでは決められない

すべての職務で直接雇用が正解というわけではありません。技人国には、学歴と職務内容の関連性、および日本人と同等以上の報酬という要件があります。エンジニア、IT、通訳などのホワイトカラー専門職には適したルートですが、特定技能の16分野の現場職には使えません。そうした職務のためにこそ、法定の支援体制を伴うエージェントルートが存在します。

結論は「常に直接雇用を選ぶべき」ではありません。職務が技人国の要件を満たすなら、雇用期間全体では直接雇用の方が大幅に安くなるのが通常であり、直接雇用という選択肢に気づかないままエージェントルートを選んでいる企業が少なくない、ということです。

もう一つの隠れたコスト:離職

支援費用よりもはるかに大きな数字があります。離職した人材の補充コストです。ここでも技人国の直接雇用に分があります。技人国は更新可能で永住許可への道にもつながる本格的なキャリアビザであり、専門人材が長く働き続ける理由になるからです。定着が1年延びるごとに、再採用コストを丸ごと1回分回避できます。

よくある質問

外国人材の採用にはいくらかかりますか? 給与のほかに、どのルートでも一度きりの紹介手数料とビザ・COE申請費用がかかります。特定技能ルートではさらに一人あたり月2万〜3万円程度の支援委託費が継続的に発生しますが、技人国の直接雇用ルートにはこの月額費用がありません。

エージェント利用より直接雇用の方が安いですか? 技人国ビザの対象となる職務であれば、通常は安くなります。雇用期間を通じて毎月の支援委託費が発生しないためです。

登録支援機関の利用は必須ですか? 特定技能の採用に限り、法定支援の提供が必要です。支援は自社で行うことも可能ですが、登録支援機関への委託が一般的です。技人国の専門人材には支援機関は不要です。

監理団体とは何ですか? 技能実習・育成就労ルートで用いられる監理組合です。技人国の直接雇用では関与しません。

KakehashiXができること

KakehashiXは、日本企業の各職務がどの採用ルートに該当するのかの整理をお手伝いします。技人国の直接雇用が可能な場合には、継続的な支援委託費の負担なしに、審査済みのインドネシア人専門人材のソーシングとマッチングを行います。規制対象分野の職務についても、日本側・インドネシア側双方のコンプライアンスに準拠した受け入れをコーディネートします。

職務ごとのルート別コスト試算をご希望ですか? kakehashi-x@ventures-link.com までお気軽にお問い合わせください。

出典

出入国在留管理庁「登録支援機関について」: https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/supportssw.html
法務省・出入国在留管理庁支援委託契約書様式(一人あたり月額): https://www.moj.go.jp/isa/content/001339020.pdf
外務省「特定技能とは」: https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/us/overview/