技人国ビザの不許可事例から学ぶ｜申請前にチェックすべき5つのポイント

ポイント

• 不許可の主な原因は「報酬水準の不一致」「学歴・職歴と業務内容の関連性不足」「業務体制の具体性不足」の3つに大別できる。

• 報酬は「同等の職務に従事する日本人社員」と比較されるため、初任給テーブルとの整合性を事前に確認する必要がある。

• 留学生からの在留資格変更の場合、出席率や資格外活動の状況も審査材料になる。

• 不許可になっても再申請は可能だが、原因を特定し是正しない限り同じ結果になるリスクが高い。

不許可事例1：報酬水準が日本人社員と釣り合っていない

出入国在留管理庁が公表している考え方では、技人国ビザの審査において「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であることが明確な要件とされています。

典型的な不許可パターンは、外国人材の初任給を日本人新卒社員の初任給より低く設定してしまうケースです。専門職としての採用であるにもかかわらず、語学力や実務経験の浅さを理由に報酬を下げてしまうと、この要件に抵触します。

対策：自社の新卒・中途採用の給与テーブルを確認し、同一職務・同一等級の日本人社員と比較して見劣りしない報酬水準を設定することが前提になります。

大学での専攻内容や職歴が、実際に従事する業務と関連していないと判断されると不許可になります。例えば、教育学部を卒業した人材を、専門知識を必要としない現場作業員として採用しようとするケースなどが典型例です。

専攻名が業務名と完全に一致している必要はありませんが、カリキュラムの実質的な内容や職歴で培った専門性が、担当予定の業務内容と論理的につながっていることを説明できる状態にしておく必要があります。

対策：職務記述書に、専攻・職歴のどの部分が具体的にどの業務に活かされるのかを明記し、必要であれば成績証明書やシラバスなどの補足資料を準備します。

「通訳業務」「技術指導」といった抽象的な職務内容だけを申請書に記載し、実際の業務量や体制が不明確なまま申請すると、実態を伴わない活動内容として不許可になることがあります。

対策：どの部署で、どのような頻度・業務量で、誰と連携して業務を行うのかを、雇用契約書や職務記述書の中で具体的に記述します。専門業務の割合が全体の業務時間に対してどの程度を占めるかも整理しておくと、審査の際の説明がしやすくなります。

専門的業務での採用であっても、実際には現場作業（品出し、荷役、清掃等）の比重が大きい場合、単純労働への従事とみなされるリスクがあります。繁忙期の応援など一時的な対応であっても、契約書上の職務内容と実態が乖離しないよう注意が必要です。

新卒者を留学生から技人国へ切り替えて採用する場合、出席率の低さ、資格外活動（アルバイト）の上限超過、退学・除籍歴などが審査に影響することがあります。内定を出す前に、対象者の在籍状況や資格外活動の実績について本人から正確な情報を得ておくことが望ましいです。

Q: 一度不許可になった場合、再申請はできますか？

A: 再申請は可能です。ただし、不許可の原因を特定し是正しない限り、同様の結果になる可能性が高いため、専門家（行政書士等）と原因を精査した上での再申請をお勧めします。

Q: 報酬はどのように「同等額以上」を証明すればよいですか？

A: 自社の賃金規程や、同一職務・同一等級の日本人社員の給与水準との比較資料を用いて説明するのが一般的です。統一的な公的基準があるわけではなく、個別の企業の給与体系との整合性が問われます。

Q: 中小企業でも技人国ビザの許可は得られますか？

A: 企業規模自体が不許可の直接的な原因になるわけではありません。ただし、企業の経営状態や労務管理の適正性も審査対象となるため、決算状況や社会保険の加入状況等が整っていることが前提になります。

Q: 業務内容が複数分野にまたがる場合はどう申請すればよいですか？

A: 主たる業務がどの分野に該当するかを明確にした上で、職務記述書に業務内容の内訳を具体的に記載することが望まれます。判断に迷う場合は専門家への相談をお勧めします。

技人国ビザの不許可事例の多くは、報酬水準、業務内容と学歴・職歴の関連性、そして業務体制の具体性という、採用企業側で事前にコントロールできる要素に起因します。職務記述書や雇用契約書の段階で、これらを具体的に言語化しておくことが、不許可リスクを最小化する最も実務的な方法です。

KakehashiXでは、技人国ビザでの採用を検討する企業様に対し、対象人材の専攻・職歴と募集ポジションのマッチングをサポートしています。ご相談は企業として登録する、または kakehashi-x@ventures-link.com までお気軽にどうぞ。