技人国ビザの対象職種と学歴要件｜採用できる仕事・できない仕事の境界線

ポイント

•     技人国の対象職種は「技術」「人文知識」「国際業務」の3分野に大別され、それぞれ求められる専門性が異なる。

•     職務内容と専攻・職歴の関連性が薄い場合、たとえ大卒であっても不許可となり得る。

•     単純労働（工場のライン作業、ホール業務、倉庫の荷役作業など）は分野を問わず対象外。

•     一つの在留資格の中で複数分野にまたがる業務を行うケースもあり、契約書・職務記述書の書き方が審査に直結する。

「技術」分野で採用できる職種

理系分野の専門知識を活かす仕事が対象です。代表的な職種には以下があります。

•     システムエンジニア、プログラマー、ITコンサルタント

•     機械設計者、電気・電子技術者

•     生産管理・品質管理エンジニア

•     建築・土木設計技術者（施工管理は別の在留資格が必要な場合があるため要確認）

大学で情報工学・機械工学・電気電子工学などを専攻していること、または該当分野で10年以上の実務経験があることが求められます。

「人文知識」分野で採用できる職種

文系分野の専門知識を活かす仕事が対象です。

•     経理・財務、人事・労務

•     マーケティング、企画職

•     法務、コンプライアンス担当

•     経営企画、事業開発

経済学、経営学、法学などの専攻が典型例ですが、専攻名が業務内容と一致していなくても、カリキュラムの実質的な内容が業務と関連していれば認められるケースがあります。

「国際業務」分野で採用できる職種

語学力や異文化理解を活かす仕事が対象です。

•     通訳・翻訳

•     海外営業、貿易実務

•     語学講師（学校法人による直接雇用は別区分の場合あり）

•     広報・海外広報、インバウンド対応

国際業務分野は、大学卒業でなくても3年以上の実務経験があれば要件を満たせる点が他の2分野と異なります。ただし、実務未経験の新卒者を国際業務のみを理由に採用することは基本的に難しく、大学卒業という学歴要件を別途満たす必要があります。

対象外となる業務の具体例

以下のような業務は、専門性を必要としない「単純労働」とみなされ、分野を問わず技人国の対象外です。

•     工場の製造ライン作業

•     飲食店のホール・調理補助業務

•     倉庫内の仕分け・荷役作業

•     清掃、警備などの現場業務

•     コンビニエンスストア等の販売員業務（レジ・品出し中心の場合）

こうした業務については、特定技能や資格外活動（留学生のアルバイト等）など、別の在留資格・枠組みでの対応を検討する必要があります。

「兼務」のケースで注意すべきこと

実務では、技人国人材に管理業務と現場業務の両方を任せたくなる場面があります。例えば「エンジニアとして採用したが、繁忙期は倉庫作業も手伝ってほしい」といったケースです。

在留資格の審査では、在留資格に対応する専門的業務が「主たる業務」であることが前提とされます。単純労働の割合が大きくなると、実態として在留資格の範囲を逸脱していると判断されるリスクがあるため、職務記述書や雇用契約書の記載内容を専門業務中心に整理しておくことが重要です。

【比較表】分野別・対象職種と学歴要件の目安

よくある質問（FAQ）

Q: 大学の専攻と業務内容が完全に一致していないと不許可になりますか？

A: 完全一致は必須ではありませんが、専攻内容と業務内容に実質的な関連性があることが求められます。関連性が薄いと判断された事例については、関連記事「技人国ビザの不許可事例から学ぶ」で具体的に解説しています。

Q: 通訳・翻訳の仕事は大学を卒業していなくても採用できますか？

A: 国際業務分野は3年以上の実務経験で学歴要件を代替できますが、実務未経験者の場合は原則として大学卒業が必要です。

Q: エンジニアとして採用した人材に現場作業を手伝ってもらうことはできますか？

A: 専門的業務が主たる業務である限り、一定の付随業務は問題にならないケースもありますが、単純労働の割合が大きくなると在留資格の範囲を逸脱するリスクがあります。職務内容は契約書上も明確にしておくことをお勧めします。

Q: 職種一覧に載っていない業務でも技人国で採用できますか？

A: 職種名だけでなく、実際の業務内容が専門性を要するかどうかで判断されます。判断に迷う場合は、行政書士等の専門家への相談をお勧めします。

まとめ——「専門性」と「業務内容の一致」が採用可否を分ける

技人国ビザで採用できるかどうかは、職種名だけでなく、専攻・職歴と実際の業務内容がどれだけ整合しているかで決まります。採用予定のポジションが専門的業務中心であることを、職務記述書の段階から明確にしておくことが、スムーズな許可につながります。

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出典

•     在留資格「技術・人文知識・国際業務」｜出入国在留管理庁

•     「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について｜出入国在留管理庁